日頃より、労働者の権利、男女平等の前進に向けご活動のことと存じます。
昨年10月より労働政策審議会雇用均等分科会で2006年に改定された均等法に見直しが行われてきました。国連女性差別撤廃委員会からも男女平等の実現に向け様々な勧告が出されており、均等待遇アクション21事務局は今回の改定に反映されるよう、雇用均等分科会の傍聴、要請書の提出、2度にわたる院内集会などを行ってきました。女性団体や労働組合からの要請も届いていたことと思いますが、残念ながら27日の雇用均等分科会では法改正ではなく、指針の見直しなどにとどまる「今後の男女雇用機会均等対策について（報告）」が出されました。
前回の均等法改定時には、労働組合や女性団体の動き、マスコミ報道も活発でしたが、今回はそのような動きがみられず、結果として法改正は道遠しとなってしまいました。そこで「雇用機会均等法を男女平等法に！」と言うアピールを発し、法改正を求める私たちの意思表示をしたいと１４名の呼びかけ人による緊急アピールへの賛同を呼びかける次第です。
今回は時間の関係で団体・グループに限らせていただきました。賛同いただいたアピールは厚労大臣、労政審雇用均等分科会委員、首相、男女共同参画担当大臣、各政党へ送付ないし届ける予定です。またこの緊急アピールを是非拡げてください。
賛同いただける場合には、「均等法アピール賛同」のタイトル、団体名、連絡先（住所またはメールアドレス）を記載の上、均等待遇アクション２１事務局メール（kintou21@siren.ocn.ne.jp）まで返信をお願いします。
賛同締切：2013年10月6日（第一次締切）
2013年10月末日（最終締切）
署名集約先：均等待遇アクション２１事務局 kintou21@siren.ocn.ne.jp
