日頃より、労働者の権利、男女平等の前進に向けご尽力頂き、敬意を表します。
昨年10月より労働政策審議会雇用均等分科会で2006年に改定された均等法に見直しが行われてきました。国連女性差別撤廃委員会からも男女平等の実現に向け様々な勧告が出されており、均等待遇アクション21事務局は今回の改定に反映されるよう、雇用均等分科会の傍聴、要請書の提出、2度にわたる院内集会などを行ってきました。女性団体や労働組合からの要請も届いていたことと思いますが、残念ながら９月27日の雇用均等分科会では法改正ではなく、指針の見直しなどにとどまる「今後の男女雇用機会均等対策について（報告）」が出されました。
今回は労働組合や女性団体の動き、マスコミ報道も少なく、結果として法改正は道遠しとなってしまいました。そこで私たちは法改正を求める私たちの意思表示を行うこととしました。これに応えて学識経験者および弁護士１５名の呼びかけ人による緊急アピールが発せられ、団体・グループの賛同を呼びかけました。
緊急アピールはわずか１か月で全国から１２９団体・グループの賛同をいただきました。このアピールは厚生労働大臣、労政審雇用均等分科会委員、内閣総理大臣、男女共同参画担当大臣、各政党、マスコミへ送付し、広く社会に訴えるものです。
緊急アピールについての連絡先：均等待遇アクション２１事務局
kintou21@siren.ocn.ne.jp
文京区本郷2-27-2 東眞ビル３階
TEL/FAX 03-5689-2320
URL http://www15.ocn.ne.jp/~kintou21/
